生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業
現状ヒアリング / 専任アドバイザーによるトータル支援
【募集終了】
※ 2023年度の募集は10月27日（金）に終了しました。（10/27更新）
ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組む都内中小企業様へ専門家を派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。
こんな事業者にオススメ
注意事項
- 以下の場合は本制度の対象外となります
- ・新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合
- ・自社製品・サービスの開発支援を目的としている場合
- ・販路拡大のみを目的とした場合
- ・助成金の活用のみを目的とした場合
- ・専門家に作業を依頼したい場合（「助言・アドバイス」が支援内容になります）
- ・課題の解決方法の策定や導入するシステムの選定が既に完了している場合（専門家の助言が不要になるため）
- 申込時および現状ヒアリング（現地調査）の各段階で支援の必要性・可否を判断いたします。これに関連し、申込時にホームページや電話等を通じて事業内容等を確認をさせていただくことがございます。
- アドバイザーと同種の業務または当事業の内容と重複する業務（デジタル化やDX関連業務、各種コンサルティング業務、助成金申請関連業務など）を生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。
- ※ 現状ヒアリング（現地調査）後にトータル支援をご利用になる場合は、直近期の貸借対照表、3期分の損益計算書の提出が必要です。
- ※ 助成金申請に必要な「専任アドバイザーからの提案書」の作成には最低3ヶ月程度のお時間をいただきます。
- ※ 企業変革に向けたDX推進支援事業との同時利用はできません。
支援のフロー
※支援はすべて無料です
募集内容
- 対象者
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者で、且つ公社が派遣の必要性を認めた事業者
【対象となる中小企業者】
中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者または個人事業主等で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当し、かつ東京都内に主たる事業所を有する（東京都内に登記簿上の本店または支店がある）方が対象となります。
ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のこと東京都内で実質的に事業を行っている事業者を対象としています。
実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。 - 派遣回数
・現状ヒアリング（現地調査）
最大2回
・専任アドバイザーによるトータル支援
初年度最大10回、2年目最大8回まで（最大2年間） - 費用
無料 - 派遣場所
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 - 派遣する専門家
ICT・IoT・AI、ロボット経営相談に係る相談員、公社に登録のある専門家、およびデジタル技術活用に関し高度な知識を有する専門家 - お申込み方法
※ 2023年度の募集は10月27日（金）に終了しました。
デジタル技術活用推進助成金について
■ デジタル技術活用推進助成金についての詳細は以下のページをご覧ください。
https://iot-robot.jp/business/subsidy/