2022.06.03
【終了】
2022年6月29日（水）開催
中小企業はDXで強くなる！
～「生産管理システム」導入中の企業に”実際のところ”を聞いてみた～
2022年度 第1回 デジタル技術活用セミナー
※本セミナーは終了いたしました。ご参加ありがとうございました。
※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、オンライン開催で実施いたします。
「生産管理システム」導入中の企業が登壇します！
専門家による解説付きです。
以下のような悩みを持つ、企業様にオススメです。
・DXの具体例が知りたい。
・実際、システム導入ってどこから手を付けたらいいの？
・外部専門家をどのように活用すればいいの？
・デジタル化するメリットや、進め方があまりピンとこない。
是非、ご参加をお待ちしております。
開催概要
| タイトル | 中小企業はDXで強くなる！ ～「生産管理システム」導入中の企業に “実際のところ”を聞いてみた～ |
| 対 象 | デジタル技術の導入を検討されている、 都内に主たる事業所がある中小企業 ※コンサルタント、支援機関、官公庁職員の方は除く |
| 日 時 | 2022年6月29日（水）14:00～16:00 （13:50～入室可能） |
| 費 用 | 無料 |
| 場 所 | ・本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。（会場開催なし） |
| 定 員 | 100名（先着順） |
| 申込締切 | 2022年6月28日（火）12:00 |
プログラム
14:00-14:05
ガイダンス
14:05-14:30
第1部 【概論】DX化に取組む意義と進め方のキーポイント
段木 亮一
東京都中小企業振興公社
デジタル推進巡回員
プロフィール
富士通研究所にて上智大、東京大共同GA邦訳活動よりAIを修得、JFE技術研究所にて10年に亙りAI研究に携わる。京都大大学院工学研究科、産業技術総合研究所での各４年間の産業応用研究と共に、電気学会・非線形問題研究会委員、日本応用数理学会・論文誌編集委員を受嘱。20年間の研究成果を基にJFEにて社内ベンチャを創業し、後半20年に亙るLinuxベースIT事業を運営。退職後、公社での企業支援事業に携わり現在に至る。
14:30-15:05
第2部
【事例】データの見える化、業務の標準化にチャレンジ
羽島 昭吉
有限会社三栄螺子製作所
代表取締役
プロフィール
大学卒業後、鋼材商社に6年ほど勤務して鋼材についての知識を学び、入社。
入社後は、営業や製造などを経験し、取引先の拡大やニーズ把握に努める。創業者
である先代が病で倒れたことを機に共同代表となり、平成6年に代表取締役就任。
現在は、新生産システムの構築とDX体制の整備を従業員とともに目指している。
従業員 小島 啓美
有限会社三栄螺子製作所
15:10-15:50
第3部 【解説】三栄螺子製作所の取組を徹底解説
磯島 裕樹
株式会社ProsWork
代表取締役社長
プロフィール
1999年より（株)NTTデータにて金融システムの基盤設計・構築に15年間従事。
その後コンサルティングファームを経て、2017年に独立。2020年6月にコンサルタント6名で（株)ProsWorkを設立し、代表取締役に就任。経営者の気持ちとITベンダの考え方が分かるコンサルタントとして、「社員が活躍できる環境作り」をモットーに伴走型のIT導入支援を得意とする。
15:50-16:00
公社事業紹介
申込方法
※ 募集は終了いたしました。
事前にご確認ください
- 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」のウェビナー機能を用いて実施いたします。「Zoom」のご利用システム要件は、以下のリンクでご確認いただけます。
※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
【PCはこちら】 / 【iOS、iPadOS、Androidはこちら】 - Zoomウェビナーの参加方法は２つあります。
「(1)Zoomクライアント」もしくは「(2)Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
(1)「Zoomクライアント」は、以下のURLからダウンロード可能です。
【PCはこちら】 / 【iPhone / iPadはこちら】 / 【Androidはこちら】
(2)「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」でのご利用の場合、【こちら】から参加方法をご確認いただけます。 - 【こちら】からカメラ・マイク・スピーカーのテストが行えます。
※詳しくは【こちら】をご参照ください。 - 「Zoomクライアント（アプリ）」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。（古いバージョンですと、繋がらない場合がございます）
申込者情報のお取り扱いについて
利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
TEL: 03-3251-7917
E-mail：iot@tokyo-kosha.or.jp