DX推進支援事業
【DX戦略策定支援コース】アドバイザー派遣
都内の中小企業が、ビジネスや社会の変化に対応し、データやデジタル技術を活用することで「製品・サービス、ビジネスモデルや企業の変革を目指す」“DX推進”をご支援します。
公社が考える「中小企業DX」とは
「経営者の覚悟(コミットメント)のもと、全社的・長期的かつ自社以外からの視点を持ち、
業務プロセス・組織・企業風土の変革を志向し、
全社戦略に基づきデジタル技術を導入しデータを活用して、
企業が自律的に成長していくこと。 「経営者の覚悟(コミットメント)のもと、全社的・長期的かつ自社以外からの視点を持ち、業務プロセス・組織・企業風土の変革を志向し、全社戦略に基づきデジタル技術を導入しデータを活用して、企業が自律的に成長していくこと。
対象となる取組み（例）
- ・原材料費率や粗利益率をはじめとする経営指標をタイムリーに確認するため、
基幹システムをリプレイスする。 - ・需要増加を見据えて業界の「品質リーダー」になるため、製造工程の
トレーサビリティシステムを導入し、製品価値向上に繋げる。 - ・高付加価値事業創出のため、新たに飲食店を開業し、AIによる需要予測システム
を導入する。
DX戦略策定支援コースの全体図・フローについて
※ 生産性向上コースとの同時利用はできません。
(1) 現地調査・診断（最大2回）
(2) トータル支援 ① DX戦略策定支援（最大10回）
■ 経営理念・経営ビジョンから課題を洗い出し、
“DX戦略書”の完成に向けて、アドバイザーがご支援します。※
■ 全社員を巻き込んでDX戦略の共有化を図ります。
※ 当支援参加にあたっては、社員にDX推進プロジェクトへ参画いただく必要があります。
※ アドバイザーは、業務代行は行いません。
※ “DX戦略書”は、企業様に作成頂きます。
(2) トータル支援 ② デジタル技術導入・活用支援（2年間で最大18回）
■ “DX戦略書”をもとに、必要なデジタル技術の導入及び導入後の検証・改善に向けて、アドバイザーがご支援します。
■ 1年度目：① DX戦略策定支援（10回）、② デジタル技術導入・活用支援（6回）の最大16回の支援を行います。
■ 2年度目：② デジタル技術導入・活用支援（12回）の支援を行います。
募集内容
- 対象者
- 下記（１）～（３）をいずれも満たす者
- （１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
- （２）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者または個人事業主等で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当すること。
- （３）東京都内で実質的に1年以上事業を行っている事業者であること
実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。 - 要件
公社が派遣の必要性を認めた中小企業者 ※ 下記「7. お申込み方法」の利用申込フォームからお申込みください。
※ アドバイザーと同業または当事業の内容（デジタル化やDX関連業務）を生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。 また、以下の場合は 本支援の対象外 となります ・単なるデジタルツールの導入を目的とした場合
・研究開発を目的とした場合
・助成金の活用のみを目的とした場合
・アドバイザーに作業を依頼したい場合（助言が支援内容になります）
・企業様による主体的なご参加をして頂けない場合
・課題の解決方法の策定や導入するシステムの選定が既に完了している場合（アドバイザーの助言が不要になるため） - 費用
無料 - 派遣回数
・準備支援 最大2回 ・アドバイザーによるトータル支援 DX戦略策定支援 1年度目 最大10回 デジタル技術導入・活用支援 1年度目 最大6回、2年目 最大12回まで（最大2年間） - 派遣場所
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 - 派遣するアドバイザー
DX推進に係る公社に登録のあるアドバイザーで、企業経営及びデジタル技術活用に関する知識を有するアドバイザー - お申込み方法
下記利用申込フォームからお申込みください。 ※ お申込みには下記資料の添付が必要となりますので、あらかじめご準備ください。 - ・直近３期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）（創立３年未満など、３期分提出できない場合は、提出可能な分のみご提出ください）
- ・発行から３か月以内の履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え）
- ※ お申込み時にWEB面談や電話等を通じて事業内容等を確認させていただくことがございますので、あらかじめご承知おきください。
ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のことを指します
※ 予定件数に達し次第、募集を終了いたします。
DX推進助成金について
■ DX推進助成金についての詳細は以下のページをご覧ください。
・ 案内ページhttps://iot-robot.jp/business/dxsubsidy/
事例紹介動画・導入事例
申込者情報のお取り扱いについて
- 利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※ 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
- 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- ・目的1：当公社からの行政機関への事業報告
- ・目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- ・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- ・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
- ※ 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※ 個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。