【デジ推】現地調査 / 専任アドバイザーによるトータル支援

生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業
現地調査 / 専任アドバイザーによるトータル支援

【募集中】
※ 予定件数に達し次第、募集を終了いたします。
※ 助成金申請に必要な「専任アドバイザーからの提案書」の作成には最低3ヶ月程度のお時間をいただきます。
※ 企業変革に向けたDX推進支援事業との同時利用はできません。

ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組む都内中小企業様へ専門家を派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。

ご利用オススメの方

支援のフロー

※支援はすべて無料です

募集内容

対象者

東京都内に主たる事業所をおく中小企業者

【対象となる中小企業者】
個人の事業主または会社で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方で、東京都内に主たる事業所を有する（東京都内に登記簿上の本店または支店がある）方が対象となります。

ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
※「大企業」とは中小企業ではない企業のこと
要件
公社が派遣の必要性を認めた中小企業者
　※まずは下記「7. お申込み方法」の利用申込フォームから現地調査に
　　お申込み頂き、審査の上で現地調査の必要性が認められれば、
　　アドバイザーによる現地調査・ヒアリングをとおして
　　「専任アドバイザーによるトータル支援」の可否を判断します
　※現地調査後にトータル支援をご利用になる場合は、直近期の貸借対照表、
　　3期分の損益計算書の提出が必要です。
　※過去に「デジタル技術アドバイザーによるトータル支援」を受けた方は、
　　ご利用いただくことができません。
　※アドバイザーと同業または当事業の内容（デジタル化やDX関連業務）を
　　生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。

　また、以下の場合は本制度の対象外となります
　・新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合
　・自社製品・サービスの開発支援を目的としている場合
　・販路拡大のみを目的とした場合
　・助成金の活用のみを目的とした場合
　・専門家に作業を依頼したい場合（助言が支援内容になります）
派遣回数
・現地調査
　　最大2回
・専任アドバイザーによるトータル支援
　　初年度最大10回、2年目最大8回まで（最大2年間）
費用
無料
派遣場所
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
派遣する専門家
ICT・IoT・AI、ロボット経営相談に係る相談員、公社に登録のある専門家、およびデジタル技術活用に関し高度な知識を有する専門家
お申込み方法
　下記のリンクからお申込みください。
現地調査利用申込フォーム