支援メニュー

DX推進トータルサポート事業
【生産性向上コース】アドバイザー派遣

HOME 支援メニュー DX推進トータルサポート事業【生産性向上コース】アドバイザー...

DX推進トータルサポート事業
【生産性向上コース】アドバイザー派遣

ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組む都内中小企業様へアドバイザーを派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。

こんな事業者にオススメ

ICT・IOT・AI、ロボットを活用して、以下のようなテーマに取り組みたい。例えば…。「効率化」「省力化」の場合。「手作業や煩雑な業務の効率化を図りたい」。「人手不足対策として省力化に取り組みたい」。みえる化の場合。「生産設備の稼働状況や生産・在庫状況のみえる化を図りたい」。「営業担当者の活動状況や受注状況のみえる化を図りたい」。「自動化」の場合。「ルーチン化している業務の自動化を図りたい」。「顧客からの問い合わせ対応の自動化を図りたい」。「ペーパーレス化」「電子化」の場合。「申請書、作業指示書などの社内文書のペーパーレス化に取り組みたい」。「FAX、電話でやり取りしている受発注情報をシステム化、電子化したい」。「最適化」の場合。「製品の受注、発注、納品などのプロセスの最適化を図りたい」。「営業ルートや配送ルートの最適化を図りたい」。「コミュニケーションの促進」の場合。「各部署間、工程間などの社内コミュニケーションを円滑にしたい」。「顧客との非対面でのコミュニケーションに取り組みたい」。

生産性向上コースの全体図・フローについて

※支援はすべて無料です

準備・確認期 1 現地調査・診断 最大2回 ・本社・各部門を訪問・ヒアリング 経営理念・ビジョン・社内体制などを確認します ・生産（販売）現場を訪問・ヒアリング デジタル技術活用・導入期 2 アドバイザーによるトータル支援 支援期間・回数：最大16か月間・18回。1 デジタル技術導入支援 課題の把握、解決策の検討、導入計画の策定、製品・サービス検討 機器の決定・導入。2 デジタル技術活用支援 導入後の環境整備・稼働状況確認、データ等の収集・分析、活用後の改善計画検討、改善策の実施・検証 デジタル技術活用による生産性の向上。3 助成金：1,500万円（大幅賃上げ企業は2,000万円）助成率：1/2（小規模2/3）※賃金引上げ計画を策定し達成した場合は3/4（小規模4/5）。※取り組み内容に応じて、「中小企業デジタル導入促進補助事業」もご活用頂けます。 現地調査・診断。1社最大2回まで訪問。支援例。アドバイザーを派遣します。1.経営方針、社内体制のヒアリング。2.生産（販売）現場の現状ヒアリング。※実際に事業所に訪問して対面で実施します。→ アドバイザーによるトータル支援。※現地調査・診断を受けていることが支援の条件となります。最大18回まで。※最大16か月間。支援例。導入に関する支援。課題の把握→解決策の検討→導入計画の策定→製品・サービス検討→提案書（※）の作成・報告→システム・機器の決定・導入。活用に関する支援。導入後の環境整備→導入後の稼働状況確認→データ等の収集・分析→活用後の改善計画検討→改善策の実施・検証→デジタル技術活用による生産性の向上

※“提案書”はアドバイザーが作成するものです。詳細は下記をご参照ください。

※アドバイザーが作成する「提案書」とは?

  • デジタル技術の導入段階、活用段階のいずれかでお渡しする、最大10ページの提案書となります。
  • 担当となるアドバイザーが作成し、支援企業様にお渡しします。

  • 提案書の内容は、以下です。

    （1）経営方針（2）課題・解決策（3）導入計画（4）検討した製品・サービス（5）社内体制　等

  • 提案書は、「DX推進トータルサポート助成金」の申請条件となっております。
  • 「提案書」はアドバイザーが経営方針等のヒアリングに基づき、抽出した課題やその解決策、ツール・システムの導入計画等の助言内容を網羅的にまとめるものとなります。作成には少なくとも3ヶ月程度のお時間をいただきますので予めご了承ください。

DX推進トータルサポート事業
【生産性向上コース】募集対象者

下記（1）～（4）をいずれも満たす者

  1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること

  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主で、募集要項内に掲載している表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当すること。

    ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
    ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業
    ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業
    ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業
    ※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のことを指します。

  3. 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

    実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
    申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

  4. 申請に必要な書類を全て提出できること。

募集要項

上記以外にもお申込みいただく際の注意事項等がございますので、必ず募集要項をご確認ください。
※生産性向上コースの募集要項は受付開始と共に公開させていただきます。

お申込み方法

下記利用申込フォームからお申込みください。

受付開始までお待ちください

※2026年6月及び10月頃募集予定。

DX推進トータルサポート助成金について

■DX推進トータルサポート助成金についての詳細は以下のページをご覧ください。

・案内ページ

https://iot-robot.jp/business/dxtotalsupportsubsidy/

事例紹介動画・導入事例

事例動画について詳細はこちら

事例記事について詳細はこちら

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的

    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    3. ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

    1. ・目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    2. ・目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    3. ・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    4. ・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
    5. ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「公社個人情報保護方針」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。