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【AI活用コース】アドバイザー派遣

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DX推進トータルサポート事業
【AI活用コース】アドバイザー派遣

AI時代の到来を見越し、中小企業におけるAI活用の先進事例となる取組への後押しを実施し、組織としてAIを日常業務に利用する取組や新たなサービス創出につながる活用を検討する企業をご支援します。

こんな事業者にオススメ

AI技術を活用して、以下のようなテーマに取り組みたい。例えば…AIを活用した新サービスの開発/AIを活用したサービス提供の無人化/AIを活用したノウハウ・マニュアルの自動蓄積/AIを活用した広告・マーケティング活動の完全自動化/AIを活用した保守・メンテナンス業務の完全自動化。 ※生産性向上を目的とした単純な業務の自動化や見える化、ペーパーレス化等に取り組みたい場合は、 をご利用ください。

AI活用コースの全体図・フローについて

※支援はすべて無料です

審査:1 書類審査、申請書類に基づき書類審査を行います。準備・確認期:2 現地調査・診断最大2回、本社・各部門を訪問・ヒアリング、経営理念・ビジョン・社内体制などを確認します/生産(販売)現場を訪問・ヒアリング。デジタル技術活用・導入期:3 アドバイザーによるトータル支援 支援期間・回数:最大2年間・24回。1 システム・ツールの決定・導入と基盤構築支援 1年度目最大12回。AI活用方針の検討/AI前提の業務フロー設計/製品・サービス検討。機器の決定・導入。2 データの高度活用と新サービス展開支援 2年度目最大12回。実務への実装/新サービスの設計・構築/データに基づく分析・最適化/先進的な自走体制の確立。4 助成金:2,000万円(大幅賃上げ企業は3,000万円)助成率:2/3※賃金引上げ計画を策定し達成した場合は3/4(小規模4/5)※取り組み内容に応じて、「中小企業デジタル導入促進補助事業」もご活用頂けます。 書類選考。本事業では、AI時代の到来を見越し、組織としてAIを日常業務に利用する取組や新たなサービス創出につながる活用を検討する企業を募集し、書類選考を実施した上で採択を行います。現地調査・診断。アドバイザーを派遣します!1社最大2回まで訪問。支援例 1 経営方針・社内体制のヒアリング、2 生産(販売)現場の現状ヒアリング ※採択された場合には、実際に事業所に訪問して対面で実施します。→アドバイザーによるトータル支援。※現地調査・診断を受けていることが支援の条件となります。1年度目 最大12回まで 2年度目 最大12回まで ※最大2年間。支援例 システム・ツールの決定・導入と基盤構築支援 課題の把握とAI活用方針の検討→AI前提の業務手順設計→安全なAI利用ルールの策定→製品・サービスの比較検討→導入に向けたシステム整備→提案書(※)の作成・報告→システム・ツールの決定・導入。データの高度活用と新サービス展開支援 実務への本格実装と定着→独自情報の資産化と連携→新サービスの設計と構築→新サービスの公開と展開→利用データに基づく機能の改良→成果の分析と安全運用の最適化→先進的な自走体制の確立。
  • ※“提案書”はアドバイザーが作成するものです。記載される内容等は生産性向上コースにおける“提案書”と同一です。

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【AI活用コース】募集対象者

下記(1)~(4)をいずれも満たす者

  1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること

  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主で、募集要項内に掲載している表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当すること。

    ただし、次のいずれかに該当する中小企業(みなし大企業)は除きます。
    ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業
    ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業
    ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業
    ※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のことを指します。

  3. 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

    実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
    申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

  4. 申請に必要な書類を全て提出できること。

募集要項

上記以外にもお申込みいただく際の注意事項等がございますので、必ず募集要項をご確認ください。

利用申込フォーム添付様式

お申込みいただく際に必要な様式となりますので、下記リンクからダウンロードしてください。

お申込み方法

下記利用申込フォームからお申込みください。
【申請期間】:令和8年4月6日(月)~5月8日(金)

DX推進トータルサポート助成金について

■DX推進トータルサポート助成金についての詳細は以下のページをご覧ください。

・案内ページ

https://iot-robot.jp/business/dxtotalsupportsubsidy/

事例紹介動画・導入事例

事例動画について詳細はこちら

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申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的

    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    3. ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

    1. ・目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    2. ・目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    3. ・項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    4. ・手段:電子データ、プリントアウトした用紙
    5. ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「公社個人情報保護方針」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。