【募集終了】【2024年問題】デジタル技術活用推進緊急支援事業

「2024年問題」に取り組む建設業や運輸業等の中小企業の
デジタル技術の導入・活用をサポートします！

【募集終了】
※ 予定件数に達したため終了いたしました。（9/30更新）
※ 募集は終了いたしましたが、デジタル推進巡回員による相談サポート(無料) は随時受け付けております。

パンフレットはこちら

「2024年問題」に取り組む建設業や運輸業等の中小企業が、ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組むにあたりアドバイザーを派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。

※ ここでいう「2024年問題」とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月1日から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生を指します。

・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師

対象となる取組の例

支援のフロー

※ 支援はすべて無料です。
※ 現地調査・診断は実際に事務所に訪問して実施します。
※ トータル支援を受けるにあたっては、現地調査・診断を受けていることが必要となります。

注意事項

以下の場合は本支援の対象外となります

・新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合
・自社製品・サービスの開発支援を目的としている場合
・販路拡大のみを目的とした場合
・助成金の活用のみを目的とした場合
・アドバイザーに作業を依頼したい場合（「助言・アドバイス」が支援内容になります）
・課題の解決方法の策定や導入するシステムの選定が既に完了している場合
（アドバイザーの助言が不要になるため）

申込時および現状ヒアリング（現地調査・診断）の各段階で支援の必要性・可否を判断いたします。これに関連し、申込時にホームページや電話等を通じて事業内容等を確認させていただくことがございます。
アドバイザーと同種の業務または当事業の内容と重複する業務（デジタル化やDX関連業務、各種コンサルティング業務、助成金申請関連業務など）を生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。

※	お申込みの際には直近３期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務についての表明書（公社指定Word形式）、申込日時点で有効な「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）」（労働基準監督署受理済みのもの）、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え）の提出が必要です。

※ 助成金申請に必要な「アドバイザーからの提案書」の作成には最低3ヶ月程度のお時間をいただきます。

募集内容

対象者

建設業、運輸業等の2024年問題の影響を直接受ける事業者で、下記（１）～（５）をいずれも満たす者
（１）下記ア・イのいずれか満たしていること
1. ア工作物の建設の事業、自動車（タクシー、ハイヤー、トラック、バス）運転の業務を営んでいると認められること
2. イ個人事業主の医師（医業に従事する医師）であること
（２）申込時点で、（１）の業務に係る従業員を雇用していること

（３）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること

（４）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者または個人事業主等で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当すること。

ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のことを指します

（５）東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
派遣回数

・現地調査・診断：最大2回

・アドバイザーによるトータル支援：初年度最大10回、2年目最大8回まで（最大2年間）
費用無料
派遣場所 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
派遣するアドバイザー ICT・IoT・AI、ロボット経営相談に係る相談員や、デジタル技術活用に関し高度な知識を有する専門家等
お申込み方法 ※ 予定件数に達したため終了いたしました。（9/30更新）

・直近３期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）（創立３年未満など、３期分提出できない場合は、提出可能な分のみご提出ください）

・申込日時点で有効な「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）」（労働基準監督署受理済みのもの）

・発行から３か月以内の履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え）

・時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務についての表明書公社指定表明書用紙：Word形式［17.6KB］。要ダウンロード
公社指定表明書（記載例）：PDF形式［119KB］

募集は終了しました

緊急デジタル技術活用推進助成金について

■詳細は以下のページをご覧ください。

https://iot-robot.jp/business/dx2024-02/

デジタル推進巡回員による相談サポート（無料）

【2024年問題】デジタル技術活用推進緊急支援事業の募集は終了いたしましたが、デジタル巡回員による相談サポート(無料)は随時受け付けております。

詳細はこちら

電話でのご相談・お問合せはこちら

03-3251-7917

受付時間月～金 9:00～17:00

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的

1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※ 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

・目的1：当公社からの行政機関への事業報告
・目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
※ 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※ 個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

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