「2024年問題」に取り組む建設業や運輸業等の中小企業の
デジタル技術の導入・活用をサポートします！
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「2024年問題」に取り組む建設業や運輸業等の中小企業が、ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組むにあたりアドバイザーを派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。
※ ここでいう「2024年問題」とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月1日から規制対象となる事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生を指します。
デジタル推進巡回員による相談受付を3/6よりスタート
デジタル推進巡回員による相談受付を3/6よりスタートします。
建設業・運輸業等の中小企業が抱えるデジタル化の課題について、デジタル推進巡回員がヒアリングを行い、状況に応じて現地調査・診断をご案内します。
対象となる取組の例
対象事業者
都内に事業所を置く建設業・運輸業等の中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参画していない事業者
※ 詳細についてはお問い合わせください。
現地調査・診断以降のフロー
※ 支援はすべて無料です。
※ 現地調査・診断は実際に事務所に訪問して実施します。
※ トータル支援を受けるにあたっては、現地調査・診断を受けていることが必要となります。
注意事項
- 以下の場合は本制度の対象外となります
- ・新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合
- ・自社製品・サービスの開発支援を目的としている場合
- ・販路拡大のみを目的とした場合
- ・助成金の活用のみを目的とした場合
- ・アドバイザーに作業を依頼したい場合（「助言・アドバイス」が支援内容になります）
- ・課題の解決方法の策定や導入するシステムの選定が既に完了している場合
（アドバイザーの助言が不要になるため） - 申込時および現状ヒアリング（現地調査・診断）の各段階で支援の必要性・可否を判断いたします。これに関連し、申込時にホームページや電話等を通じて事業内容等を確認させていただくことがございます。
- アドバイザーと同種の業務または当事業の内容と重複する業務（デジタル化やDX関連業務、各種コンサルティング業務、助成金申請関連業務など）を生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。
- ※ お申込みの際には直近期の貸借対照表、3期分の損益計算書、登記簿謄本（個人の場合は開業届の写し）の提出が必要です。
- ※ 助成金申請に必要な「アドバイザーからの提案書」の作成には最低3ヶ月程度のお時間をいただきます。
募集内容【準備中】
※ 今後募集の日程が決まりましたら、本ページにてお知らせします。
デジタル推進巡回員へのご相談
デジタル推進巡回員への相談を希望の方は下記のフォームよりお申込みください。
電話でのご相談・お問合せはこちら
03-3251-7917
受付時間 月～金 9:00～17:00