DX推進トータルサポート事業【DXステップアップコース・アドバンスコース】アドバイザー派遣

DX推進トータルサポート事業
【DXステップアップコース・アドバンスコース】アドバイザー派遣

公社が考える「中小企業DX」のもと、都内の中小企業に対し、ビジネスや社会の変化に対応し、データやデジタル技術を活用することにより「企業変革を志向する企業」や「中小企業の先進事例となるDX活用の実現を志向する企業」の“DX推進”をご支援します。

公社が考える「中小企業DX」とは

経営者の覚悟（コミットメント）のもと、
全社的・長期的かつ自社以外からの視点を持ち、
業務プロセス・組織・企業風土の変革を志向し、
全社戦略に基づきデジタル技術を導入しデータを活用して、
企業が自律的に成長していくこと。経営者の覚悟（コミットメント）のもと全社的・長期的かつ自社以外からの視点を持ち、業務プロセス・組織・企業風土の変革を志向し、全社戦略に基づきデジタル技術を導入しデータを活用して、企業が自律的に成長していくこと。

こんな事業者にオススメ

DX戦略を未策定で以下のようなお悩みを抱えている方→DXステップアップコース、例えば…社内DXはある程度進んだから、もう一歩進んで長期的な戦略に基づいて企業変革を目指したい。でも、DX戦略なんてどうやって作成すればよいか分からない…。DX戦略等を策定済みで以下のようなお悩みを抱えている方→DXアドバンスコース、例えば…DX戦略は既に社内で策定済みで、その戦略に基づくビジネスモデルの転換等の取組を進めたい。中小企業の先進事例となるようなDX活用を実現するにはどうすればよいか分からない…。

DXステップアップコース・アドバンスコースの全体図・フローについて

※支援はすべて無料です

審査：1 書類審査、申請書類に基づき書類審査を行います。準備・確認期：2 現地調査・診断最大２回、本社・各部門を訪問・ヒアリング、経営理念・ビジョン・社内体制などを確認します/生産（販売）現場を訪問・ヒアリング。DX推進・変革期：3 アドバイザーによるトータル支援、DXステップアップコース支援期間・回数：最大3年間・32回、DXアドバンスコース支援期間・回数：最大2年間・24回。DXステップアップコース：1 DX戦略策定支援、1年度目最大12回、DX推進体制の構築/DX戦略案の策定・社内共有/DX戦略案の見直し・改善。「DX戦略書」の完成。2 デジタル技術導入・活用支援、2年度目最大12回 3年度目最大8回、導入計画の策定/製品・サービス選定/機器の決定・導入/データ等の収集・分析/改善策の実施・検証。DX推進に向けた自走体制の確立。DXアドバンスコース：1 DX戦略具現化基盤構築支援、1年度目最大12回、DX戦略確認・体制構築/顧客体験(CX)の課題抽出・設計/システム・ツールの決定・導入。DX戦略の具現化。2 ビジネスモデル変革定着化支援、2年度目最大12回、新ビジネスモデル・新業務フローの設計/デジタル顧客接点の構築/マーケット検証/プロセスの最適化・本格稼働。自律的な経営変革体制の確立。4 助成金：3,000万円（大幅賃上げ企業は5,000万円）助成率：3/4（小規模4/5）※賃金引上げ計画の策定は申請に際して基本要件。※取り組み内容に応じて、「中小企業デジタル導入促進補助事業」もご活用頂けます。

※DXステップアップコース・DXアドバンスコースご利用にあたっては、社員にDX推進プロジェクトへ参画いただく必要があります。
※生産性向上コースとの同時利用はできません。

書類選考。本支援では、デジタル技術を活用した企業変革を志向する企業や中小企業の先進事例となるDX活用の実現を志向する企業を募集し、書類選考を実施した上で採択を行います。現地調査・診断。1社最大2回まで訪問。支援例。アドバイザーを派遣します。1.経営方針、社内体制のヒアリング。2.生産（販売）現場の現状ヒアリング。※採択された場合には、実際に事業所に訪問して対面で実施します。→ アドバイザーによるトータル支援。※現地調査・診断を受けていることが支援の条件となります。【DXステップアップコース】1年度目最大12回、2年度目最大12回、3年度目最大8回 ※最大3年間。【DXアドバンスコース】1年度目最大12回 2年度目最大12回 ※最大2年間。【DXステップアップコース】支援例経営理念・ビジョンを踏まえたＤＸ戦略の策定支援 1年度目最大12回。コアメンバーの選定→現状の把握と経営課題の抽出→経営ビジョンの策定→全社戦略の立案とアクションプランの作成→全社戦略の社内への浸透→全社戦略に基づくDX戦略の策定→DX戦略書（※）完成・社内共有。デジタル技術の導入から活用まで支援 2年度目最大12回・3年度目最大8回。DX戦略書の浸透・ブラッシュアップ（導入計画の策定→システム・機器の選定→提案書（※）の作成による導入計画の確定→システム・機器の決定・導入→導入後の環境整備・稼働状況確認→データ等の収集・分析→活用後の改善計画検討→改善策の実施・検証→DX推進に向けた自走体制の確立）。【DXアドバンスコース】支援例 DX戦略の具現化と基盤構築支援 1年度目最大12回。DX戦略確認・体制構築→現状業務フローの可視化・顧客体験（CX）の課題抽出→理想の顧客体験（CX）設計→システム・ツールの選定・要件定義→システム・ツールの運用ルールとデータ整備→提案書（※）の作成・報告→システム・ツールの導入・決定。ビジネスモデル変革と定着化支援 2年度目最大12回。システム・ツールの安定運用・定着化→新ビジネスモデルと新業務フローの設計→実行計画とKPIの設定→計画に基づいたデジタル顧客接点の構築→新ビジネスモデルのマーケット検証→プロセスの最適化→新モデルの本格稼働→自律的な経営変革体制の確立。

※“DX戦略書”は企業様が作成するものです。詳細は下記をご参照ください。
※“提案書”はアドバイザーが作成するものです。記載される内容等は生産性向上コースにおける“提案書”と同一です。

達成したい経営ビジョンと、効果的なデジタル技術を活用しながら取り組むシナリオ・プランをまとめたものです。
アドバイザーの支援を受けつつ企業が作成します。
DX戦略策定支援終了時（12回目）を目安に公社事務局へ提出いただきます。

メリット1　長期戦略の明確化

将来的なビジネスモデルを構築していくための戦略・ストーリーを明確にしていくことができる。
策定した戦略をベースに見直しを続けることで、変化し続ける外部環境等に対応できるようになる。

メリット2　社内の共通理解の醸成

策定のプロセスで社内の様々な立場の声を集約することができる。
社内で共通理解がある状態で取組を進めることができる。

メリット3　戦略的な全社システム構築

将来的なビジネスモデルや社内体制とITシステムの関係を検討し、それを明文化・可視化した状態でシステム導入ができる。
各部署や機能ごとのシステムの林立を防ぎ、全社的に統合/接続されたシステムをスムーズに構築できる。

DX推進トータルサポート事業
【DXステップアップコース・アドバンスコース】募集対象者

下記（1）～（5）をいずれも満たす者

東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主で、募集要項内に掲載している表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当すること。

ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業
※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のことを指します。
東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
申請に必要な書類を全て提出できること。
支援期間中に賃金引き上げ計画の策定を約束できること。
※ DX推進トータルサポート助成金の申請要件となります。詳細は助成金募集要項をご確認ください。

募集要項

上記以外にもお申込みいただく際の注意事項等がございますので、必ず募集要項をご確認ください。

・募集要項はこちら（750KB）

利用申込フォーム添付様式

お申込みいただく際に必要な様式となりますので、下記リンクからダウンロードしてください。

お申込み方法

下記利用申込フォームからお申込みください。
【申請期間】：令和８年４月６日（月）～５月８日（金）

DXステップアップコースの
ご利用申込フォームはこちら

DXアドバンスコースの
ご利用申込フォームはこちら

※申し込み先のコースの選択にご注意ください。

DX推進トータルサポート助成金について

■DX推進トータルサポート助成金についての詳細は以下のページをご覧ください。

・案内ページ

https://iot-robot.jp/business/dxtotalsupportsubsidy/

事例紹介動画・導入事例

事例動画について詳細はこちら

事例記事について詳細はこちら

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
3. ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
1. ・目的1：当公社からの行政機関への事業報告
2. ・目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
3. ・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
4. ・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
5. ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「公社個人情報保護方針」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。