【DX】準備支援・DX戦略策定支援・トータル支援

企業変革に向けたDX推進支援事業
準備支援/DX戦略策定支援/デジタル技術導入・活用支援

【募集終了】
※ 2023年度の募集は5月23日（火）に終了しました。（5/24更新）
※ 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業との同時利用はできません。

都内の中小企業が、ビジネスや社会の変化に対応し、データやデジタル技術を活用することで「製品・サービス、ビジネスモデルや企業の変革を目指す」“DX推進”をご支援します。 DX推進支援事業「目的・テーマ」

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること（経済産業省「DXレポート」より）

公社が考えるDXの進め方

手段 ▶		データとデジタル技術を活用して、
すべきは ▶		業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
ゴール ▶		競争上の優位性を継続する ⇒ 経営ビジョンの実現

対象となる取組み（例）

・原材料費率や粗利益率をはじめとする経営指標をタイムリーに確認するため、
基幹システムをリプレイスする。
・需要増加を見据えて業界の「品質リーダー」になるため、製造工程の
トレーサビリティシステムを導入し、製品価値向上に繋げる。
・高付加価値事業創出のため、新たに飲食店を開業し、AIによる需要予測システム
を導入する。

DX推進支援事業の全体図・フローについて

※ 支援は全て無料です。
※ 準備支援において、審査を実施します。

(1) 準備支援（最大2回）

(2) トータル支援 ① DX戦略策定支援（最大10回）

■ 経営理念・経営ビジョンから課題を洗い出し、
“DX戦略書”の完成に向けて、DX推進アドバイザーがご支援します。※
■ 全社員を巻き込んでDX戦略の共有化を図ります。

※ 当支援参加にあたっては、社員にDX推進プロジェクトへ参画いただく必要があります。
※ DX推進アドバイザーは、業務代行は行いません。
※ “DX戦略書”は、企業様に作成頂きます。

(2) トータル支援 ② デジタル技術導入・活用支援（2年間で最大14回）

■ “DX戦略書”をもとに、必要なデジタル技術の導入及び導入後の検証・改善に向けて、DX推進アドバイザーがご支援します。

■ 1年度目：① DX戦略策定支援（10回）、② デジタル技術導入・活用支援（6回）の最大16回の支援を行います。
■ 2年度目：② デジタル技術導入・活用支援（8回）の支援を行います。

募集内容

対象者
東京都内に主たる事業所（東京都内に登記簿上の本店または支店がある）をおく中小企業者 ※ ただし、令和5年4月1日時点で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること。
「実質的に事業を行っている」とは、都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
【対象となる中小企業者】
個人の事業主または会社で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方で、東京都内に主たる事業所を有する（東京都内に登記簿上の本店または支店がある）方が対象となります。ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のこと

要件
公社が派遣の必要性を認めた中小企業者 ※ 下記「7. お申込み方法」の利用申込フォームから準備支援にお申込みください。
※ アドバイザーと同業または当事業の内容（デジタル化やDX関連業務）を生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。また、以下の場合は本制度の対象外となります・単なるデジタルツールの導入を目的とした場合
・研究開発を目的とした場合
・助成金の活用のみを目的とした場合
・専門家に作業を依頼したい場合（助言が支援内容になります）
・企業様による主体的なご参加をして頂けない場合
費用
無料
派遣回数
・準備支援     最大2回
・DX推進アドバイザーによるトータル支援（※）
     DX戦略策定支援                      初年度最大10回
     デジタル技術導入・活用支援      初年度最大6回、2年目最大8回まで（最大2年間）
※ 「DX推進アドバイザーによるトータル支援」のご利用には審査があります。
派遣場所
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
派遣する専門家
DX推進に係る公社に登録のある専門家で、企業経営及びデジタル技術活用に関する知識を有する専門家
お申込み方法
※ 2023年度の募集は5月23日（火）に終了しました。
お申込み後の流れ
準備支援ではアドバイザーによる現地への訪問・ヒアリングを行います。
準備支援を受けて以下の審査項目により審査を行い、
「DX推進アドバイザーによるトータル支援」の利用可否を判断します。【審査項目】 ① 適合性（本事業の目的と合致しているか）
② 期待効果（ニーズに適応できる価値提供となっているか、生産性向上に寄与するか）
③ 変革性（変革的な要素があるか）
④ 実現性（取組みが実現可能であるか）
⑤ モデル性（他の事業者の参考となるか）
※ 「DX推進アドバイザーによるトータル支援」は、審査後最短で7月開始を予定しております。