DX推進支援事業【DX戦略策定支援コース】アドバイザー派遣

DX推進支援事業
【DX戦略策定支援コース】アドバイザー派遣

都内の中小企業が、ビジネスや社会の変化に対応し、データやデジタル技術を活用することで「製品・サービス、ビジネスモデルや企業の変革を目指す」“DX推進”をご支援します。
1年度目は経営理念・経営ビジョンから課題を洗い出し、 “DX戦略書”の完成に向けて、アドバイザーがご支援し、全社員を巻き込んでDX戦略の共有化を図ります。
2年度目は1年度目に作成した“DX戦略書”をもとに、必要なデジタル技術の導入及び導入後の検証・改善に向けて、アドバイザーがご支援します。

公社が考える「中小企業DX」とは

「経営者の覚悟(コミットメント)のもと、
全社的・長期的かつ自社以外からの視点を持ち、
業務プロセス・組織・企業風土の変革を志向し、
全社戦略に基づきデジタル技術を導入しデータを活用して、
企業が自律的に成長していくこと。 「経営者の覚悟(コミットメント)のもと、 全社的・長期的かつ自社以外からの視点を持ち、業務プロセス・組織・企業風土の変革を志向し、 全社戦略に基づきデジタル技術を導入しデータを活用して、企業が自律的に成長していくこと。

対象となる取組み（例）

• 原材料費率や粗利益率をはじめとする経営指標をタイムリーに確認するため、基幹システムをリプレイスする。
• 需要増加を見据えて業界の「品質リーダー」になるため、製造工程のトレーサビリティシステムを導入し、製品価値向上に繋げる。
• 高付加価値事業創出のため、新たに飲食店を開業し、AIによる需要予測システムを導入する。

DX戦略策定支援コースの全体図・フローについて

• ※DX戦略策定支援コースご利用にあたっては、社員にDX推進プロジェクトへ参画いただく必要があります。
• ※生産性向上コースとの同時利用はできません。

• ※“DX戦略書”は企業様が作成するものです。詳細は下記をご参照ください。
• ※“提案書”はアドバイザーが作成するものです。記載される内容等は生産性向上コースにおける“提案書”と同一です。

DX推進支援事業
【DX戦略策定支援コース】募集内容

1. 対象者

   下記（1）～（3）をいずれも満たす者

   1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること

   2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主等で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当すること。

      

      ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
      ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業
      ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業
      ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業
      ※ 「大企業」とは中小企業ではない企業のことを指します。

   3. 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

      実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
      申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

2. 派遣回数

   【DX戦略策定支援コース】

   • 現地調査・診断

     最大2回

   • アドバイザーによるトータル支援

     1年度目最大16回、2年度目最大12回まで（最大2年間）

3. 費用

   無料

4. 派遣場所

   東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

5. 派遣するアドバイザー

   DX推進に係る公社に登録のあるアドバイザーで、企業経営及びデジタル技術活用に関する知識を有するアドバイザー

6. 注意事項

   • 以下の場合は本支援の対象外となります。

     • 販路拡大のみを目的とした場合
     • 助成金の活用のみを目的とした場合
     • 新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合
       ※DX戦略書（令和5年度に実施した『企業変革のためのDX推進支援事業』もしくは『DX推進支援事業 DX戦略策定支援コース』で作成）に基づく取り組みの場合はこの限りではない。
     • 自社製品・サービスの研究・開発支援を目的としている場合
     • アドバイザーに作業を依頼したい場合（「助言・アドバイス」が支援内容になります。）
     • 課題の解決方法の策定や導入するシステムの選定が既に完了している場合（アドバイザーの助言が不要になるため。）
     • 単なるデジタルツールの導入を目的とした場合
     • 企業様による主体的なご参加をして頂けない場合
     • 法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその恐れがある場合
     • 東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものである場合
     • 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断した場合
     • 申込みに際し虚偽の情報を記載し、その他公社及び事務局に対して虚偽の申告を行った場合
   • 申込み時および現地調査・診断の各段階で支援の必要性・可否を判断いたします。
     これに関連し、申込み時にホームページや電話等を通じて事業内容等を確認させていただくことがございます。
   • 同一支援期間内にお申込みいただけるのは一事業者一申請のみです。当該支援期間内にお申込みいただいた同一の代表者が経営する複数法人（個人事業主を含む）による申請は認められません。
   • アドバイザーと同種の業務または当事業の内容と重複する業務（デジタル化やDX関連業務、各種コンサルティング業務、助成金申請関連業務など）を生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。
   • お申込みいただいた事業者と資本関係を持つ同一グループ内の法人からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。
   • アドバイザー派遣支援終了後、終了した年度の翌年度に再度同一コースにお申込みいただくことはできません。（ただし、令和5年度に実施した「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」もしくは「企業変革に向けたDX推進支援事業」を利用した企業のうち、2年目のアドバイザー派遣として令和6年度から実施した「DX推進支援事業」を利用した企業は除く。）
   • 本支援の利用に際して、公社及びアドバイザーと秘密保持契約を取り交わすことはできません。
     ※アドバイザーは公社との委嘱契約において、秘密保持の義務を負っています。
   • 本支援は当社の意思決定に対する助言を行うものであり、アドバイザーが業務の代行をするものではなく、最終判断・行動等は利用企業の責任で行っていただきます。

7. お申込添付書類

   お申込みには下記資料の添付が必要となりますので、あらかじめご準備ください。

   • 直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）（創立3年未満など、3期分提出できない場合は、提出可能な分のみご提出ください）
   • 発行から3か月以内の履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え）

募集要項

アドバイザーによる現地調査・診断およびトータル支援 募集要項はこちら。

お申込み方法

下記利用申込フォームからお申込みください。

※予定件数に達し次第、募集を終了いたします。

DX推進助成金について

■DX推進助成金についての詳細は以下のページをご覧ください。

・案内ページ

事例紹介動画・導入事例

事例動画について詳細はこちら

事例記事について詳細はこちら

申込者情報のお取り扱いについて

• 利用目的

  1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  3. ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

• 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

  1. ・目的1：当公社からの行政機関への事業報告
  2. ・目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  3. ・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  4. ・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
  5. ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「公社個人情報保護方針」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。