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DX推進トータルサポート事業
現地調査・診断 ～ アドバイザーによるトータル支援

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DX推進トータルサポート事業
現地調査・診断 ～ アドバイザーによるトータル支援

ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の企業変革や生産性向上に取り組む中小企業等へアドバイザーを派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。

お申し込みの際には「生産性向上コース」、「DXステップアップコース」、「DXアドバンスコース」、「AI活用コース」のいずれかのコースをご選択いただきます。
コースごとの違い等につきましては、下記をご確認ください。

各コースごとの違いについて

①生産性向上コース、取組テーマ：生産性向上、支援回数：最大18回（16か月間）、企業の作成書類：なし、目標：1～2年後を見据えた眼前の経営課題解決、範囲：特定業務～全社的、体制：企業内の特定の部署による取組、取組事例：AIチャットボットの導入で、24時間・365日即時の問い合わせ対応を可能にしたい/仕入れ・生産を一元管理できるシステムを導入し見える化した上で、自社の現状を把握してすぐに対策を打てる体制を整えたい/基幹システムが古くなり、原価計算など現在の事業展開との整合性が合わなくなっているためリプレイスしたい。②-1 DXステップアップコース、取組テーマ：DX戦略策定・推進、支援回数：最大32回（1年度目 12回・2年度目 12回・3年度目 8回）、企業の作成書類：DX戦略書、目標：5～10年後のビジョンに基づく長期的な変革、範囲：全社的、体制：企業の全社・部署横断的な取組、取組事例：DX戦略を策定し、需要増加を見据えて業界の「品質リーダー」を目指し、製品価値向上に繋がるような製造工程のトレーサビリティシステムを導入したい/DX戦略を策定し、モノで稼ぐモデルから、提供価値で稼ぐモデルに転換したい。②-2 DXアドバンスコース、取組テーマ：DX戦略実現・企業変革、支援回数：最大24回（1年度目 12回・2年度目 12回）、企業の作成書類：なし、目標：5～10年後のビジョンに基づく長期的な変革、範囲：全社的、体制：企業の全社・部署横断的な取組、取組事例：既に自社で策定しているDX戦略を基に、顧客の状況をデータで予測し、困る前に解決策を届ける会社にしたい/既に自社で策定しているDX戦略を基に、顧客との全ての接点を記録し、誰が対応しても『最高の体験』を届けたい。③AI活用コース、取組テーマ：AIの日常的な活用、支援回数：最大24回（1年度目 12回・2年度目 12回）、企業の作成書類：なし、目標：AI時代の到来を見越した日常的なAI活用、範囲：全社的、体制：企業の全社・部署横断的な取組、取組事例：業務進捗をAIが監視しタスクを自動配分し、判断の停滞を解消・現場が自律的に動き続ける高機動な組織へとビジネスプロセスを再設計したい/財務と現場の全データをAI上に統合・経営の複製を構築し、数万通りの将来予測に基づき、先手で対策を打てるデータ駆動型経営へ移行したい。

支援フェーズのイメージについて

DX推進～永続的な取組み～ 1行目取組の段階 左から デジタイゼーション(Digitization)：アナログ・物理データのデジタルデータ化 → デジタライゼーション(Digitalization)：個別の業務・製造プロセスのデジタル化 → デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)：組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革。2行目利用する事業・コース 左から デジタル化ファーストステップ支援事業など → ①生産性向上コース →③AI活用コース、並列して②-1DXステップアップコース → ②-2DXアドバンスコース。3行目事業者ごとの利用例 左から事業者A【生産性向上コース】16か月間の支援で個別業務のデジタル化を推進 → 事業者C【AI活用コース】2年間の支援でAIの日常的な活用を推進 → 事業者B【DXステップアップ・アドバンスコース】2～3年間の支援でDX戦略の策定や実行を推進

各コースの詳細内容について

生産性向上コースについてはこちら
DXステップアップコース・
DXアドバンスコースについてはこちら
AI活用コースについてはこちら

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的

    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    3. ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

    1. ・目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    2. ・目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    3. ・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    4. ・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
    5. ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「公社個人情報保護方針」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。