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DX推進支援事業 現地調査・診断 ~ アドバイザーによるトータル支援

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DX推進支援事業
現地調査・診断 ~ アドバイザーによるトータル支援


ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の企業変革や生産性向上に取り組む中小企業等へアドバイザーを派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。

お申し込みの際には「生産性向上コース」もしくは「DX戦略策定支援コース」のいずれかのコースをご選択いただきます。
コースごとの違い等につきましては、下記をご確認ください。

「生産性向上コース」と「DX戦略策定支援コース」の違いについて

①生産性向上コース ②DX戦略策定支援コース
取組テーマ 生産性向上 企業変革
支援回数 最大18回(1年度目10回、2年度目8回) 最大28回(1年度目16回、2年度目12回)
企業の
作成書類
DX 戦略書
目線 1~2年後を見据えた眼前の経営課題解決 5~10年後のビジョンに基づく長期的な変革
範囲 特定業務~全社的 全社的
体制 支援企業内の特定の部署・担当者による取組 支援企業の全社・部署横断的な取組
取組事例
  • 生産設備の稼働状況や生産・在庫状況の見える化
  • ルーチン化している業務の自動化
  • FAX・電話でやり取りしている受発注情報をシステム化・電子化
  • 原材料費率や粗利益率をはじめとする経営指標をタイムリーに確認することができるよう、基幹システムをリプレイス
  • 需要増加を見据えて業界の「品質リーダー」を目指し、製品価値向上に繋がるような製造工程のトレーサビリティシステムを導入
①生産性向上コース
取組
テーマ
生産性向上
支援回数 最大18回(1年度目10回、2年度目8回)
企業の
作成書類
目線 1~2年後を見据えた眼前の経営課題解決
範囲 特定業務~全社的
体制 支援企業内の特定の部署・担当者による取組
取組事例
  • 生産設備の稼働状況や生産・在庫状況の見える化
  • ルーチン化している業務の自動化
  • FAX・電話でやり取りしている受発注情報をシステム化・電子化
②DX戦略策定支援コース
取組
テーマ
企業変革
支援回数 最大28回(1年度目16回、2年度目12回)
企業の
作成書類
DX 戦略書
目線 5~10年後のビジョンに基づく長期的な変革
範囲 全社的
体制 支援企業の全社・部署横断的な取組
取組事例
  • 原材料費率や粗利益率をはじめとする経営指標をタイムリーに確認することができるよう、基幹システムをリプレイス
  • 需要増加を見据えて業界の「品質リーダー」を目指し、製品価値向上に繋がるような製造工程のトレーサビリティシステムを導入

支援フェーズのイメージについて

DX推進~永続的な取組み~ 1行目取組の段階 左から デジタイゼーション(Digitization):アナログ・物理データのデジタルデータ化 → デジタライゼーション(Digitalization):個別の業務・製造プロセスのデジタル化 → デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation):組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革 2行目利用する事業・コース 左から デジタル技術導入促進 ナビゲーター事業など → ①生産性向上コース → ②DX戦略策定支援コース 3行目事業者ごとの利用例 左から事業者A【生産性向上コース】2年間の支援で個別業務のデジタル化を推進 → 事業者B【生産性向上コース】2年間の支援で変革にむけたデータ蓄積を推進 → 事業者c【DX戦略策定支援コース】 2年間の支援でDX戦略の策定と実行を推進

各コースの詳細内容について

募集要項

アドバイザーによる現地調査・診断およびトータル支援 募集要項はこちら。

お申込み方法

下記利用申込フォームからお申込みください。

※予定件数に達し次第、募集を終了いたします。

DX推進助成金について

■DX推進助成金についての詳細は以下のページをご覧ください。

・案内ページ

https://iot-robot.jp/business/dxsubsidy/

事例紹介動画・導入事例

事例動画について詳細はこちら

事例記事について詳細はこちら

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的

    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    3. ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

    1. ・目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    2. ・目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    3. ・項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    4. ・手段:電子データ、プリントアウトした用紙
    5. ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「公社個人情報保護方針」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。